「誰が相続人になるか（法定相続人）」
を正しく理解していないと、
大きく損をしてしまう可能性も、、。

特に、持ち家が含まれている場合は要注意です！

そこで、この記事では
相続の優先順位や割合についてわかりやすく解説します。

図解でわかる
「法定相続人」の順位と範囲

民法では、

• 誰が
• どのくらいの割合で

遺産を受け取る権利があるかが決められています。

これを「法定相続人（ほうていそうぞくにん）」と呼びます。

ポイントは、
「配偶者は常に相続人になる」ということ。

それ以外の血族には
「優先順位」があるということです。

 配偶者は常に「相続人」

亡くなった方の配偶者（夫や妻）は、
どのようなケースでも必ず相続人となります。

血族相続人の優先順位

配偶者と一緒に、以下の順位に従って相続人が決まります。

上の順位の人が一人でもいれば、下の順位の人には権利は回りません。

• 【第1順位】
  子（子供、孫など）
  • まずは子供が相続人。
  • 子供がすでに亡くなっている場合は、孫が代わりに相続。
• 【第2順位】
  直系尊属（親、祖父母など）
  • 第1順位（子や孫）が誰もいない場合のみ親が相続人。
• 【第3順位】
  兄弟姉妹（甥、姪など）
  • 第1順位も第2順位もいない場合のみ、兄弟姉妹が相続人。

受け取れる割合はどう決まる？

誰が相続人になるかで、
法律上の取り分も変わります。

• ①配偶者＋子供の場合
  • 配偶者：1/2
  • 子供：1/2
    • ※子供が複数いる場合は、この1/2を人数分で割ります
• ②配偶者＋親の場合
  • 配偶者：2/3
  • 親：1/3
• ③配偶者＋兄弟姉妹の場合
  • 配偶者：3/4
  • 兄弟姉妹：1/4

これらはあくまで「目安」です。

遺産分割協議（話し合い）で全員が合意すれば、この割合通りにする必要はありません。

揉めた場合の基準となるため、知っておくことが重要です。

【重要】なぜ不動産があるだけで揉めるのか？

現金であれば
1,000万円あるから兄弟2人で500万円ずつ
と分けられます。

しかし、
不動産は現金のように綺麗に分割できません、、

さらに問題を複雑にするのが、
「不動産の価値（いくらなのか）」が人によって違う点。

このように基準とする価格が違えば数千万円の差が出ます。

話し合いが平行線になれば、
最悪の場合は裁判沙汰
になってしまいます。

これを防ぐためには、
今の市場価値（時価）を客観的に把握しておくことが絶対条件です。