遺言書に書かれた内容に関わらず、
「最低限の遺産の取り分」があります。

それが「遺留分」です。

この記事では以下の流れに沿って
遺留分について分かりやすく解説していきます。

遺留分（いりゅうぶん）とは？

遺留分とは、一定の相続人に認められた、
最低限の遺産取り分のことです。

「愛人に全財産を譲る」
「長男だけに全て譲る」
といった極端な遺言があった場合でも、

一定の家族が必ず受け取れる「遺留分」という枠を設けています。

遺留分を請求できる人・できない人

「家族なら誰でも遺留分がある」わけではありません。

権利があるのは「配偶者・子・親」

遺留分が認められているのは、以下の「兄弟姉妹以外の相続人」です。

なお、子が先に亡くなっている場合の「孫（代襲相続人）」にも遺留分は認められます。

遺留分の割合はどれくらい？【計算方法】

では、具体的にいくら請求できるのでしょうか？

計算は「①全体の枠（総体的遺留分）」を決め、

それを「②各自の配分（法定相続分）」で割るという2ステップで行います。

ステップ1：基本的な割合（総体的遺留分）

まず、遺産全体のうち、
どれだけが遺留分として確保されるかを見ます。

ほとんどのケースでは、
「遺産の半分」が遺留分全体の枠になると覚えておきましょう。

ステップ2：個別の遺留分の計算式

自分の取り分は、以下の式で計算します。

計算式：
遺産総額×総体的遺留分（1/2または1/3）×法定相続分

遺産が4,000万円だった場合の計算

この場合、妻と次男は遺留分を侵害されています。

1. 妻の遺留分
   • 4,000万円×1/2（総体的遺留分）×1/2（妻の法定相続分）＝1,000万円
2. 次男の遺留分
   • 4,000万円×1/2（総体的遺留分）×1/4（子の法定相続分）＝500万円

つまり、妻は1,000万円、次男は500万円を長男に対して請求することができます。

損しないためには遺産の把握は必須

ここまで遺留分について見てきました。

特に金額として大きくなるのが不動産。

不動産の価値を把握しておくことが遺産相続の第一歩です。

税理士など相続の専門家も、
まず不動産の価値を確認することを勧めるケースが一般的です。