離婚を決意したものの、
「何から手をつければいいか分からない」という方は多いのではないでしょうか。
感情に任せて離婚届を出してしまうと、後から大損する可能性があります。
この記事では、
離婚前にやるべきことをリスト形式で分かりやすく解説します。
三上順番を間違えると取り返しがつかないものもあるので、必ず確認してから動き出してください。
離婚前にやることリスト【全体像】
離婚でやるべきことは大きく分けて3つのカテゴリに分かれます。
| カテゴリ | 内容 | 重要度 |
|---|---|---|
| ① お金の準備 | 財産分与・養育費・年金分割など | ★★★（最重要） |
| ② 法的手続き | 離婚届・親権・公正証書の作成など | ★★★ |
| ③ 新生活の準備 | 住居・仕事・子どもの転校手続きなど | ★★☆ |
特に①のお金の準備を後回しにすると、離婚後に数百万円単位で損をするケースがあります。
① お金の準備でやること
離婚で最も揉めるのが「お金の問題」です。
婚姻期間中に築いた財産は、名義に関わらず原則2分の1ずつ分ける権利があります。
財産の洗い出し
まず、夫婦の共有財産をすべてリストアップしましょう。
- 預貯金（通帳のコピーを確保）
- 退職金（まだ受け取っていなくても財産分与の対象）
- 生命保険・学資保険（解約返戻金が対象）
- 株式・投資信託（証券口座の残高証明を取得）
- 不動産（持ち家・土地）
相手が財産を隠す前に証拠を押さえておくことが重要です。
養育費の取り決め
子どもがいる場合、
養育費の金額と支払い期間を決める必要があります。
養育費の相場は家庭裁判所の算定表が基準となりますが、算定表の金額だけでは実際の養育にかかる費用を賄えないケースが多いです。
年金分割の手続き
専業主婦（夫）期間がある方は、年金分割を忘れずに行いましょう。
婚姻期間中の厚生年金記録を最大50%まで分割できます。
まずは年金事務所で「年金分割のための情報通知書」を取得してください。
離婚後2年以内に手続きしないと権利を失います。
② 法的手続きでやること
離婚の方法を決める
離婚には3つの方法があります。
| 方法 | 内容 | 期間の目安 |
|---|---|---|
| 協議離婚 | 夫婦の話し合いで合意 | 数週間〜数ヶ月 |
| 調停離婚 | 家庭裁判所で調停委員を交えて話し合い | 3ヶ月〜1年 |
| 裁判離婚 | 裁判所が判決を下す | 1年〜2年以上 |
約9割の離婚は協議離婚ですが、財産分与や親権で揉める場合は調停に進むことになります。
公正証書の作成
協議離婚の場合、取り決めた内容を公正証書にしておきましょう。
新制度により、公正証書がなくても差し押さえの手続きは容易にはなりました。
ですが、公正証書にすることで「強制執行（給料の差し押さえ）」を最も確実・迅速に行えます。
口約束だけで離婚届を出すのは絶対にNGです。
親権・面会交流の取り決め
子どもがいる場合は、親権者を決めないと離婚届は受理されません。
また、以下の点も事前に決めておくことが重要です。
- 面会交流の頻度（月何回、何時間など）
- 子どもの姓をどうするか
- 転校や転園が必要かどうか
③ 新生活の準備でやること
- 住居の確保（実家に戻る・賃貸を探すなど）
- 仕事の確保（専業主婦の場合は就職活動）
- 各種名義変更（銀行口座・保険・免許証など）
- 子どもの転校・転園手続き
- 役所への届出（住民票の異動・健康保険の切り替えなど）
特に住居の確保は最優先です。離婚後すぐに住む場所がないと、不利な条件で離婚を急いでしまう原因になります。
最大の落とし穴！”持ち家”の問題
離婚のやることリストの中で、最も見落とされがちなのが「持ち家」の問題です。
現金や預貯金は半分に分けられますが、家は物理的に半分にできません。
持ち家がある場合の選択肢3つ
| 方法 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 売却して現金化 | 財産分与が明確・後腐れなし | 新居が必要・オーバーローンだと売れない |
| どちらかが住み続ける | 住環境を変えずに済む | 代償金の支払い・ローン借り換え審査が厳しい |
| リースバック | 売却後も住み続けられる | 家賃が発生・売却価格が安くなりがち |
どの選択肢を選ぶにしても、まず「家がいくらで売れるのか」を知らなければ判断できません。
家の価値が分からないまま離婚条件を決めると、数百万円単位で損をする可能性があります。
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