相続登記にかかる費用は
物件の固定資産税評価額によって大きく変わります。

相続登記にかかる費用の内訳

不動産の名義変更にかかる費用は、大きく分けて以下の3つです。

• 登録免許税（国に納める税金）
• 必要書類の取得費用
• 司法書士への報酬（依頼する場合）

これらを合計すると、一般的なケース（評価額1千万〜2千万円程の土地建物）で
数万円〜10数万円程度

専門家に依頼した場合は
＋5万〜10万円程度が目安です。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

① 登録免許税
（これが費用の大半です）

これは登記手続きをする際に
収入印紙で国に納める税金です。

金額は一律ではありません。

以下の計算式で決まります。

登録免許税 = 固定資産税評価額 × 0.4%

例えば、固定資産税評価額が1,000万円の土地建物の場合。

4万円が税金となります。

固定資産税評価額は、毎年春に役所から届く納税通知書で確認できます。
※実際の「売れる金額」とは異なります。

② 必要書類の取得費用

• 戸籍謄本
• 住民票
• 印鑑証明書
• 固定資産評価証明書

などが必要です。

数千円〜2万円程度で収まります。

③ 司法書士への報酬

手続きを自分で行う場合は0円です。

しかし、書類作成や法務局とのやり取りは非常に複雑で時間がかかります。

相続関係が複雑な方は司法書士に依頼するのが一般的です。

相場は6万円〜10万円程度が一般的です。
（物件の数や難易度によって変動）

慌てて相続登記するのは注意

2024年から相続登記が義務化されました。

3年以内に登記しないと過料（罰金）がかかる
と聞いて焦る方も多いです。

しかし、手続き自体は準備すれば大丈夫です。

むしろ、ここで注意すべきなのは
「費用をかけて登記した後にどうするか」
という出口戦略です。

多くの方が陥りがちなのが、
名義変更したけど誰も住まないし、
管理費と固定資産税だけが出ていく..
というケースです。

なぜ不動産があるだけで揉めるのか？

ここまで登記費用について見てきました。

手続き前に必ず抑えておくべき注意点があります。

遺産の分配についてです。

遺産分割では国から送られてくる評価額ではなく、実際に売れる価格で計算します。

現金であれば
1,000万円あるから兄弟2人で500万円ずつ
と分けられます。

しかし、
不動産は現金のように綺麗に分割できません、、

さらに問題を複雑にするのが、
「不動産の価値（いくらなのか）」が人によって違う点。

このように基準とする価格が違えば数千万円の差が出ます。

話し合いが平行線になれば、
最悪の場合は裁判沙汰になってしまいます。

これを防ぐためには、
今の市場価値（時価）を客観的に把握しておくことが絶対条件です。